文化センター事業のあゆみ
1．文化センター建設基金の設置
昭和50年代は、文化会館の建設ブームであり、この時期に県内の各市において固定席を備えたホールが次々と開館しました。当時、可児市では庁舎・総合会館の建設など市制施行に向けての準備や人口増に対するインフラ整備で余裕がなかったため、将来の建設に向け、 昭和55年3月に文化センター建設基金条例を制定し、基金の積立を開始しました。
2．建設用地の選定
昭和63年1月に市庁内組織である文化会館建設研究委員会が発足し、市内6ケ所の候補地を選定し検討を行いましたが、決定には至らりませんでした。平成2年10月に第2次の委員会を設置し、市内10ケ所の候補地から1ケ所を選定しましたが、今回も決定には至りませんでした。平成4年に市議会議員の提案を受け、平成5年6月に再編された第3次の委員会において、下恵土地内の候補地について協議を重ねました。この結果、下恵土を候補地とする建設基本方針案をまとめ、平成5年8月に議会全員協議会において了承を得、建設地を決定しま した。
3．用地取得に向けて
用地取得に向けて、地権者への説明会や個別の話し合いを進めるとともに、平成7年度に入り、地権者の同意を得られる状況となったため、平成8年度から用地取得を開始しました。
4．基本構想の策定
文化センターの基本構想・基本計画策定をはじめとする事業の推進にあたっては、専門的な知識が必要とされることから、名古屋大学の清水裕之教授を専門委員にお願いしました。計画初期段階からの市民参加を図るため、「可児市文化センター基本構想等市民懇話会」（金子郁郎会長）を設置することとし、公募した35名の市民に平成8年10月19日付けで委員を委嘱しました。市民懇話会では、市民の立場からの意見などの提言を目的として活動を行い、平成9年4月に市長へ提言書を提出しました。この提言書や市内外の文化施設・文化活動の調査に基づき、基本構想（案）を作成し、市議会をはじめ市内各種団体の代表者、学識経験者で構成する「可児市文化センター基本構想等検討委員会」（会長 寺田孚名城大学都市情報学部長）に諮問し、その答申を受けて平成 9年6月に基本構想を策定しました。
5．基本計画の策定
基本構想をふまえ、より具体的な指針となる基本計画を策定することとし、市民懇話会からの意見や市民意識調査、文化団体アンケートなどを参考に基本計画（案）を作成し、検討委員会の答申を受けて平成9年12月に基本計画を策定しました。
6．設計者の選定
設計者を選定するため、専門家や市内の各種団体代表者で構成する「可児市文化センター設計者選定委員会」（委員長 曽田忠宏愛知工業大学助教授）を組織しました。設計者の選定方法は、優秀な設計者を広く募集するために全国から公募することとし、具体的な設計案を募集するコンペ方式ではなく、設計方針や考え方を提案していただくプロポーザル方式とすることにしました。プロポーザル方式では、設計者が決まってから具体的な設計作業をすすめるため、これまでに検討した意見や設計期間中に協議された内容を設計に反映させることができるためです。公募の結果、全国から36者の応募があり、第1次審査により優秀者5者を選定するとともに、優秀者を対象にした公開ヒヤリングを実施しました。選定委員会では、ヒヤリングの内容や提出図書による審査を行った結果、最優秀者として（有）環境造型研究所（現、香山壽夫建築研究所）を選定し、市へ報告した。市はこの選定結果に基づき、平成10年4月10日付けで設計者を（有）環境造型研究所と決定しました。
7．市民活動研究会の発足
基本設計の着手と並行し運営などについて検討していくこととし、市民の立場からの意見や提言をいただくために、「可児市文化センター市民活動研究会」（渡邊美由会長）を組織することにしました。3月から委員の公募を行い、平成10年4月25日付けで46名に委員を委嘱しました。
8．基本設計及び実施設計
市民活動研究会における設計ワークショップの成果などを参考に、議会や庁内の研究組織で検討した原案を、議会や市内各種団体の代表者、市民活動研究会の代表者、学識経験者などで組織する「可児市文化センター建設計画検討委員会」でさらに協議し煮詰めていく方法により、平成10年12月に基本設計を平成11年12月に実施設計を完成させました。基本設計においては、第1次案、第2次案、同修正案と設計を繰返し、それぞれの段階で出された意見や提案を調整しながら進めていきました。基本設計を受けた実施設計では、建設のための詳細設計ということで細かな部分での調整を繰り返していきました。
9．建設工事の着手
平成12年2月には実施設計に基づき工事に着手しました。
約2年の工事期間を経て、文化 センターが建設されることになります。
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