Session１.地域公共ホールの未来を展望する。シンポジウム（１６）

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指定管理者制度につないでいく話ですけども、昨日の話にも出ていた、「インスティテュート」を預かる団体が公益認定法人になっているということは大変ライセンシーとして評価順位は上がってくると思います。そういう意味では指定管理者制度の対象になっている公の施設のうち、公共性の高いあるいは公益追求性の高いインスティチュテュートについてもう一度振るい分けがなされる必要がある。たとえば駐車場・駐輪場のような単なる「ファシリティー」の施設を預ける場合には、現在の指定管理者制度に基づいて、法人格あるなしに関わらず団体であれば良い、というガイドラインで大丈夫だと思います。ただし人権関係施設、国際交流の施設、公共文化の施設設置目的は、当然公益目的である、と以前より掲げられている訳ですが、多くの自治体は、これまでそれを没却してしまっている。単に利用率が上がったらいいんじゃないの、集客率上がったらいいんじゃないの、赤字消してくれたらいいじゃないのという施設、というものが、あぶり出されてくると思うんですよね。本来公益目的に合致する認定公益法人に委ねる施設ではないのですか、という議論がまた浮上してくると私はある意味では期待しているんです。だから財団で移行の対象になっているところは、勇気を奮って認定公益財団になる方に挑戦していってもらいたい。そうすると、指定管理者という強みがもっともっと社会的に出てくるし、有利になってくる。反対に株式会社とか企業が持っているところはどうなるのという事ですが、そこもむしろ公益性をもっと意識せざるを得ないと思います。大雑把な感想ですが。

衛：私も中川さんと同意見でして、公益財団法人に移行することで、非常に強固な基盤を手に入れることができる。自らに「公益性とは何であるか」を個々の団体・職員が意識して企画して、事業を進めていかざるを得なくなる。という意味ではむしろ財団は試されると思います。いい意味で試されると思います。強固であると同時に試される。複雑な感じなんですが、是非ともトライすべきだというふうに思っております。同時に芸術文化とか地域の公共ホール・劇場・美術館が社会的なステータスを獲得するいい契機になると思います。