Session１.地域公共ホールの未来を展望する。シンポジウム（１６）

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2009年2月6日（金）・７日（土）に愛知芸術文化センターで行われた「世界劇場会議 国際フォーラム２００９　地域の文化環境、再生へ向けて。」の模様を掲載します。

世界劇場会議は、地域における舞台芸術の創造と社会基盤造りをめぐる諸問題を世界的規模において議論する場として始まり、 「芸術家」「制作者」「劇場技術者」「コンサル・シンクタンク」「行政」「企業」「研究者」など、劇場にかかわる幅広い人々が一同に会し、劇場という総合体について語り合う場です。

>>>前回の続き

大和：基本的にＮＰＯと違うのは、ＮＰＯは社団なんですね。公益法人は社団と財団があって公共財団は財団ですよね、だからＮＰＯの場合社団性があるから会員の意思決定がダイレクトにきちゃうんですけど、財団のいいところは事業がはっきりしていて事業を実施していく体制作りということになりますから、だいぶＮＰＯとは違うと思うんですね。それともう一点公益は格段に税制優遇、自動的に特定公益増進法人になりますから。今までは館でこの資格をを持っているところはほとんどなかったんですよね。全国で１、２館ですかね。今これが公益になれば自動的になる訳ですから、地域社会とかいろんなところに働きかけて、補助金とか寄付金を取ろうと考えているところにとっては公益にいったほうがいいでしょうね。

衛：二親等以内の人間が何人かいてはいけないという規定があって、構成は似てるのかなとは思います。あとは大和さんに質問ですが理事が執行委員だとすると、例えば欧米の地域劇場なんかをみると芸術監督とか経営監督というのは理事会にはいっていない例がほとんどなんですよね。入るほうがイレギュラーなんですけども。執行部だとすると、理事が館長だとか事務局長に入ることは可能なんですか？

大和：それは可能ですし、アメリカと日本との違いとして、日本は評議員会と理事会の二重構造です。アメリカのＮＰＯは評議員会がないでしょ。理事会だけだから、そこはちょっと違うと思うんですよね。一人だけエグゼクトディレクターとして経営実務か芸術監督が入っていると思うんですよね。アメリカの執行部には。

衛：むしろ入ったほうが自然？

大和：今の二重構造だったら自然なんじゃないかな。今のアメリカの場合だと地域のパトロンになるような人達が理事会構成の中心で、一人専門執行者が入るっていう構造が多いですけど。ヨーロッパはまた違う。

衛：アメリカなんかは芸術監督は被雇用者で雇用者が理事ボードだったりするじゃないですか、イギリスなんかもそうなんですが、日本も公益法人は理事の中に常務理事とか入っちゃっているのは妥当性があることなんですかね。

大和：それは今の日本の理事会がそういう構造になっているんじゃないですか。公共財団の理事会をみても地域によって違いますけど地域の人が入っていたり、芸術関係の人が入っていたり、文化関係の人、企業が入っていたりして、実際に実務をやっているのは専務理事がいて理事長が常勤じゃなかったりしますよね、専務理事ないし常務理事が常勤一人居てその人が実際上の執行理事になっていて実務をやっていると。問題はその専門性ですが。

衛：日本だと芸術監督が理事会に入っているのは静岡ぐらいですかね。

大和：神奈川もありますね。他も少しありますね。