Session１.地域公共ホールの未来を展望する。シンポジウム（１５）

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2009年2月6日（金）・７日（土）に愛知芸術文化センターで行われた「世界劇場会議 国際フォーラム２００９　地域の文化環境、再生へ向けて。」の模様を掲載します。

世界劇場会議は、地域における舞台芸術の創造と社会基盤造りをめぐる諸問題を世界的規模において議論する場として始まり、 「芸術家」「制作者」「劇場技術者」「コンサル・シンクタンク」「行政」「企業」「研究者」など、劇場にかかわる幅広い人々が一同に会し、劇場という総合体について語り合う場です。

>>>前回の続き

セッション１　地域公共ホールの未来を展望する
（２月７日）　１０：００?１２：００　ラウンド２

司会：改めまして皆様おはようございます。只今から昨日のセッション１の第一ラウンドに引き続き「地域公共ホールの未来を展望する」ということで引き続きパネラーの方にお話をお願いします。昨日少し積み残した事柄もありますので、それからお話を進めていきたいと思います。コーディネータは衛さんにお願いしております。よろしくお願いします。

衛：おはようございます。みなさん。だいぶアルコールは抜けたと思いますが、「シンポジウム」というのは、アルコールを飲んで理性を後退させて話す饗宴というのが語源です。以前の劇場会議ではそれが楽しみで２時３時まで起きていましたが、みなさん年を取ってきたので早めに切り上げたことと思います。今日はあと二時間シンポジウムの続きが残っています。昨日積み残しをしたものがあります。一つが「アーツ・マネージメント」。これは後に回しまして、先に「公益法人制度改革」について論議をしたいと思います。

これは非常に大きな問題です。昨今、劇場・公共ホールを取り囲む外部環境が非常に変わっています。指定管理者制度の導入があり、経済環境も大きく変化しました。行財政改革という流れもあります。業界内部の改革が求められる上に、今度は公益法人制度改革が覆いかぶさってきています。果たして公益法人制度改革とはどうなっているのだ、と。五ヵ年の経過措置もありますが、逆に言うと５年放っておくと、最悪のケースでは解散という事になってしまうので、何らかの手を打たなくてはならない。とてもややこしく、大きな問題なのです。そのあと、アーツ・マネージメントの話題に戻ります。指定管理者か、あるいは公益法人制度改革に伴って公益財団法人を選ぶとするとどういうアーツ・マネージメントがあるのか、等を話していこう、と。そのためにどのようなヒューマンリソースマネージメントをしていくべきか、というのも話していきたいと思います。最後に、様々な日本に特殊な外部環境の中で将来描かれるグランドデザインってどういうものなのだろうか、公共的な劇場・ホールのグランドデザインというものはどういうものなのだろうか、ということを話していきたいと思います。さて前段は、私が昨日の基調報告で話した事に少し絡んでくると思いますが、そういう流れでいきたいと思います。始めに、公益法人制度改革についてご専門で研究なさっている大和さんから報告してもらいます。複雑な問題なのでわかりやすく説明をしてください。

大和：芸団協という組織は演劇、音楽、舞踊、演芸の団体の連合体なのですが、芸団協自体は社団法人です。傘下にオーケストラとかオペラ団とか芸術団体がおりまして、そこが財団だったり社団だったりします。このほか、指定管理者になっている公共文化振興財団が約100くらいですかね。制度改革の変化点に焦点を絞って、財団法人を中心に話したいと思います。今の公益法人は2013年の11月までに移行しなきゃならない。「一般財団」か「公益財団」に移行しないと解散ということがあります。待ったなしで全員に課せられる。やらなきゃいけないことは、法的に「一般財団」の要件を備える改革をしなくてはならないという事。まずは定款を変えて「一般財団」の要件に叶う改正をして、なおかつその上で「公益」の要件を満たすかということの2段構造になっています。