Session１.地域公共ホールの未来を展望する。シンポジウム（１２）

この回のトップへ 1 2 3

荒起：今言われたように、劇場が建っているのは住居地区が多いですね。商業地区では都市計画法では建てられない。審査会にかけて、許可をもらえるけれど、政争の具にされたときに、首長と住民の間に入って首長が苦肉の策に追われるということがあります。私たちのメイシアターも一部商業地域、近隣商業地域になっていますが、大部分が住居地域に入っているので、審査会にかけ、周辺住民の合意が必要だということで政争の具にされ反対されました。文化庁が補助金を出すときに、なぜ文化会館が反対されるのかと思われることになる。劇場法という中で、実際にホールが劇場とみなされてしまうことや、安全衛生規則なんかと整合性を持たせることができるかなどの問題が出てくる。劇場法というかたちで上げるのか、それとも博物館法のように、これだったら文化会館法ということになるのかなあ。そういうことの整合性が問題だと思います。

衛：清水先生は、劇場という言葉をうかつに使えないよということでしょうか？

清水：使いたいんです。

衛：使いたいので元を直せと？

清水：劇場は悪所ということになってるので、悪所じゃないという劇場法、国交省なんかと建築基準法なんかが入っているような話にしないと…。

大和：こちらで想定した法律には劇場という言葉は入っていません。実演芸術活動を促進して人々の鑑賞機会を促進するための拠点を作れと提案は言っているだけです。劇場という定義はしていますが。

衛：いろいろな法律とどのような整合性を持たせるかということはとても大事なことで今後の課題として残りますが、例えば平田オリザさんは簡単に劇場とホールの違いを言っています。劇場は物を創る場所、ホールは物を受け入れる場所、と。僕も清水さんと同じように、劇場という言葉を使いたい。僕は結構うかつに使っています。アーラのことをここはホールじゃなくて劇場だと言っています。確かに何かあったときにはうかつに使えない言葉なのかなという感じはします。

荒起：劇場で事業を実施するときに、演出効果上劇場を真っ暗にしたいという意向で、避難灯消したいとかを持っていますよね。

大和：でもそれは緩和されましたね。

荒起：そのような規制が、まだいっぱい残ってるので、そんなのが演出上や機能がクリアにできるような方向に劇場法がいけばいいですね。