Session１.地域公共ホールの未来を展望する。シンポジウム（１２）

1 2 3 次のページへ

2009年2月6日（金）・７日（土）に愛知芸術文化センターで行われた「世界劇場会議 国際フォーラム２００９　地域の文化環境、再生へ向けて。」の模様を掲載します。

世界劇場会議は、地域における舞台芸術の創造と社会基盤造りをめぐる諸問題を世界的規模において議論する場として始まり、 「芸術家」「制作者」「劇場技術者」「コンサル・シンクタンク」「行政」「企業」「研究者」など、劇場にかかわる幅広い人々が一同に会し、劇場という総合体について語り合う場です。

衛：先ほど中川さんがおっしゃったインスティテュートというところにどうしても帰ってくる。そういうことで良いんですね、大和さん。どのくらい実現性があるのですか？

大和：国会には、音楽議員連盟という超党派の連盟があります。そこも課題として挙げています。一番大きな問題は、規制改革でどうなるかということです。また地方分権論です。是非中川さんにコメントを頂きたいのですが、自治体がやるから、国はやるなという議論をする人が多いのですが、私は世界の劇場を見て、ドイツを特例として、中央政府が絡まない劇場はどこにもない。芸術の持っている地域性の問題と全国、世界性と共存している。民間も含めて複合的に劇場を地域で育てていくという観点に立たないとうまくいかない、専門性が育たないという気がします。

社会的にパブリックな劇場活動をしている民間施設は対象ではないが？

会場：名古屋大学の清水です。今見せてもらったもので大まかは分かりますが２つ質問があります。例えば公立文化施設のうちの200館が劇場的なことをやっているのは、我々が文化経済学会に出した調査でも、サンプルが1000で100ぐらいが主体的な活動をやっているのははっきりしています。だいたい大まかに全国的に200ぐらいになるのは分かります。ただ一つ気になったのは、図のマルの中が公立施設しか対象としていませんね。民間施設で公共的な活動をやっているところが少し出ていますよね。日本生命のホールだとかいろいろなところで公共ホールではないけれども、社会的にパブリックな劇場活動をやっているところがあるけれどもそれを視野に入れないのはなぜかということ。

建築基本法上の問題は？

もう一つは、劇場の建築の専門から言うと、いま公共ホール自身の建築基準法上の条件が非常に不安定で、もともと劇場は商業地域しか建てられないけれど、公会堂はその他の文教地区に造られます。ところが、こういうふうにはっきりと劇場法が出来てくると、劇場という名前にした途端に、今の例えば200館が既存不適格で、改修もできなくなってくるというような状況に建築基本法上はなってしまう可能性がある。その辺をどのようにお考えかお聞きしたい。