Session１.地域公共ホールの未来を展望する。シンポジウム（１１）

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公立文化施設というのは、名簿に載っているのが2191館あります。サービス業基本調査で詳細分析をやって分類したのですが、政府統計の回答票の目的から分類したところ2191館は、そのうち1876館が集会場と答えている。芸術上演施設と答えたのは文化会館、公会堂を合わせて205館。先ほどの事業費5000万円以上が100館ですか、こうしぼられてくる。どうしていくかという長期的な展望を持つと、図書館法や博物館法と比べて、公立文化施設という名称自体おかしい。図書館協議会とか博物館協議会もあるけれど、実演芸術を行う施設だけが総称を公立文化施設の名称を用いている。2191館のうち、自主事業を行っているのは900館しかないですね。205館プラス何館かが公演事業をやっている。こういう混沌とした情勢の中で、地域の実演芸術をめぐって、文化をどうするのかという総論で議論していても進展しない。専門性をどう扱っていくかということが今後の議論となっていくべきだろう。きちっと事業を展開して、それが地域社会、あるいは他の館とか芸術団体とうまく関係を作り、ブレークスルーしていった方が実質的で効果的だと思います。

２月２４日に行う芸団協のチラシをホールに置きました。政策研究大学院大学と芸団協が共催で「文化政策と地域における公共劇場の役割」ということで、去年公共劇場の方たちを中心として議論を行った研究プロジェクトのまとめを報告します。それと、フランスの劇場政策の話を受けた上での議論を行い、芸団協として公式に劇場法（仮称）の提案を考えています。

衛：ありがとうございました。僕も十年以上も前に北海道劇場の計画が、実は芸術監督と経営監督と技術監督というくくりだったのですが、それが間違っていなかったなと思いました。やっぱり、最終的に行き着くところは人的資源ですね。ハードウエア、ソフトウエアそしてもう一つ踏み込んでヒューマンウエアなんですね。