Session１.地域公共ホールの未来を展望する。シンポジウム（１１）

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2009年2月6日（金）・７日（土）に愛知芸術文化センターで行われた「世界劇場会議 国際フォーラム２００９　地域の文化環境、再生へ向けて。」の模様を掲載します。

世界劇場会議は、地域における舞台芸術の創造と社会基盤造りをめぐる諸問題を世界的規模において議論する場として始まり、 「芸術家」「制作者」「劇場技術者」「コンサル・シンクタンク」「行政」「企業」「研究者」など、劇場にかかわる幅広い人々が一同に会し、劇場という総合体について語り合う場です。

連携のある場を作り出すことが大事

次に、基本法に基づく基本方針で、地域文化の振興や子供の芸術活動の充実とか文化財の保存および活用、日本文化の発信交流という大きな政策目的が重点的に掲げられ、それを如何に充実させるのかを考えると、文化施設がきちっと地域にも根付きつつ、専門性の高いものも提供できる芸術拠点になるためには、芸術団体および芸術家が連携強化をしていって、実現していく。そこには専門人材を確保しなければならないだろう。これには様々な能力が必要だろうと思いますね。プロデュース的なもの、ちゃんと地域から人を連れてくることの目配りが出来る人とか。文化施設には芸術家とか専門家、あるいはレジデントとかフランチャイズ契約があってもいいんだし、地域社会の中で、様々な人、学校、アートNPOと協力して、場を作り出していく。そういう連携のある場を作り出すことが大事だと考えています。

そのために、考えているのが劇場法。これは略称ですが、今は全部で公立館が2000館、公文協に入っているのは1300館くらいですか。劇場は、演劇、音楽、舞踊、演芸、伝統芸能の実演芸術の専門家と団体の育成および拠点となることを促進する法律で、文化施設の全部を劇場法で取り扱うのは無理そう。劇場・音楽堂を整備することを通して、実演芸術の創造活動、国民の鑑賞活動の機会拡大を図り、社会の活力を高めるような方向でできないだろうか。公立文化施設から劇場、音楽堂への転換を促す。公立文化施設全部が劇場ではないのは明らかな状況になってきていて、だから劇場になるところをまず作ろうとするのが方向性です。

具体的なねらいとして、施設と組織の持つ目的や、事業の目的の明確化と具体化で、単なる地域の文化の振興を図る施設ではなく、具体的に演劇、音楽とか実演芸術を媒体として、何かことを起こすということ。美術館はビジュアルアーツを媒体としているけれど、劇場は実演芸術を媒体とした施設だろうと。そして専門人材の配置だとか、芸術団体との連携の問題が出てくるだろうし、それと、分権論の問題もありますが、国と地方が共同していかないと、芸術の持っている世界性や全国性の観点が薄れてしまう。国も地方公共団体と共同する仕組みを作る必要がある。