Session１.地域公共ホールの未来を展望する。シンポジウム（９）

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2009年2月6日（金）・７日（土）に愛知芸術文化センターで行われた「世界劇場会議 国際フォーラム２００９　地域の文化環境、再生へ向けて。」の模様を掲載します。

世界劇場会議は、地域における舞台芸術の創造と社会基盤造りをめぐる諸問題を世界的規模において議論する場として始まり、 「芸術家」「制作者」「劇場技術者」「コンサル・シンクタンク」「行政」「企業」「研究者」など、劇場にかかわる幅広い人々が一同に会し、劇場という総合体について語り合う場です。

衛：イギリスの芸術評議会が、良い劇場の条件として「We offer experiences, not shoes.(私たちは興行をしているのではなく、体験を提供している)」といっている。正しくその通りで、私たちは興行師ではない。つまり、何かをやって儲けようとしているわけではない。しかし、単純にハコモノ批判をすれば、政治をしていると思い込んでいる政治家はいるんですよ。その人たちは、何で儲からないのか？何で赤字がでるのか？と言う。これはコストではなくインヴェストメントだというふうに私は切り返すことが出来ると思う。例えば、可児のように10万人の町で興行などをするか？という世界です。大きいホールで1019です。何をやっても、ものすごい高い入場料を取らないと利益は出ない。そういうことの合理性みたいなものを分かってもらえないと、指定管理者はそれこそ先ほどからおっしゃったように人件費だけはドンドン減っていく。そこで安く請け負うという形になってしまうのが現状です。定性的な評価というのがほとんど通用しないような状況になってきています。

中川：一つ付け加えると、せっかく場内からご発言を下さったので補強したいのですが、そうした優れたプロデューサーあるいは能力を持った方を引き留める、あるいは定着させるためにもこうした定性評価、政治的合理性の視点から、社会の投資だという考え方と価値として理解する教育が必要だと思うんですよ。特に、社会のリーダーとなっている議会の先生方とか、首長が学ばなければならないことです。文化ホールとか芸術とか伝統芸能に対する価値観に関する教育の薄い層になってきているんです。その層がリーダーになってきているから困ったことになっている。

社会的少数者や弱者を孤立させないためにも、きちっとした評価システムをもって事業評価をして欲しいと思います。その評価軸があれば指定管理者の選定も間違わないはずです。