Session１.地域公共ホールの未来を展望する。シンポジウム（７）

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2009年2月6日（金）・７日（土）に愛知芸術文化センターで行われた「世界劇場会議 国際フォーラム２００９　地域の文化環境、再生へ向けて。」の模様を掲載します。

世界劇場会議は、地域における舞台芸術の創造と社会基盤造りをめぐる諸問題を世界的規模において議論する場として始まり、 「芸術家」「制作者」「劇場技術者」「コンサル・シンクタンク」「行政」「企業」「研究者」など、劇場にかかわる幅広い人々が一同に会し、劇場という総合体について語り合う場です。

衛：荒起さん、現場でやってらっしゃるお立場で、地域文化資源の問題と、いま中坪さんや西川さんがおっしゃったような指定管理者から見たもので何かご意見ございますか？

荒起：確かに、西川さんがおっしゃったように、指定管理者制度が出来てから施設が悪くなっている。指定管理者を民間に任せるということで、本当に安くなったかというとそうではない。人件費だけ減らされて、もうけは会社に行く。儲からなければ辞めてしまいます。その次にどうなるかというと、予算の増額の要求か辞めるか、辞めるなら、先ほど衛さんが言われたように、廃屋になってしまう。町がつぶれていくんです。

その意味で、指定管理者制度は悪いことだと思うけれど、大阪の実態から申し上げると、最初は公の施設という概念がなかった。途中から、施設はサービスを担うものだという概念が入れられた。次に、自治体が５０パーセント以上出資する財団は管理しても良いということになった。私たちも、大阪では初めて、文化振興事業財団をつくり、それから財団が増えた。そうすると、やっぱり民間のノウハウが入った、直営では出来ない何かやろうということで、いろいろなことをやって、大阪府内の財団10館が集まってクルージングで世界的バイオリニスト辻久子さんに乗船してもらいコンサートするとかいろいろなことが生まれてきた。こんど、指定管理者になったときに、民間の活力をもっと導入することになった。要するに効果的、効率的なことをねらってきたが、効果的なことをねらうのはいいが、効率的なことばかり言われて、安かろう悪かろうになっている。

今まで実際に見てみると、民間が本当にやってきた。民間と言ってもパブリックなところがやってきたんですね。大阪ではフェスティバルホールの建て替えで新しいホールが出来ますが、メディアが地域に対して貢献しようということでホールを建てた。そういうパブリックな民間もある。そういうところがやってくれるんだったら、公立ホールやってもどこがやっても同じだと思う。実は、委託していたところが、これは儲かるからといって参入する、儲からないから辞めるとかではなく、一番始めに行政が、中川さんがおっしゃったように、高い意志を持ってホールを建ててきたということが忘れられている。民間が参加するときには、市民のために何かやろうと考えていくことだ。悪くなったというのは、ホール同士で連携をとったりして、色々努力しようと思うけど、民間は公立文化施設の中に会員として入ってきても、資料を全部持っていくけれど、自ら資料を出さない。これは不平等で、お互い謙虚になるべき。大阪では、ザ・シンフォニーだとか産経ホールだとかがあるけど、民間ホールとも連携がとれる体制が必要であり、取ってきた。