Session１.地域公共ホールの未来を展望する。シンポジウム（１）

1 2 3 次のページへ

2009年2月6日（金）・７日（土）に愛知芸術文化センターで行われた「世界劇場会議 国際フォーラム２００９　地域の文化環境、再生へ向けて。」の模様を掲載します。

世界劇場会議は、地域における舞台芸術の創造と社会基盤造りをめぐる諸問題を世界的規模において議論する場として始まり、 「芸術家」「制作者」「劇場技術者」「コンサル・シンクタンク」「行政」「企業」「研究者」など、劇場にかかわる幅広い人々が一同に会し、劇場という総合体について語り合う場です。

セッション１　地域公共ホールの未来を展望する（2009年2月6日）

パネリスト
中川幾郎(帝塚山大学法政策学部)
荒起一夫(吹田市文化振興財団理事長)
大和  滋(芸団協芸能文化振興部)
西川信廣(劇団文学座演出家)
コーディネーター
衛　紀生(可児市文化創造センター館長兼劇場総監督)

衞：ここからは、みなさんからご意見をお聞きしながら、フロアとも対話を進めながら、明日も含めていろいろ意見を交わして行きたいと思います。今、地域の公共ホールはどのような状況におかれているか、過去どういう経緯で出来てきたのか、そこで何らかの齟齬はなかったのか、現在どういう問題を抱えているのか、将来どのようなグランドデザインをつくるべきなのか、また、最後に現在進められている劇場法がどういう方向に向いているのかを大和さんから紹介をいただきたいと思います。
まず、80年代後半から90年代にかけて、およそ10年間、公共ホールの建設ラッシュがありました。全国で１週間に３館前後がオープンしているという異常な状況でした。そのころ、どのようなことが考えられていたのか、また、どのような根拠で設置をされていったのかを、中川さんからお話いただけますか。

中川：公共ホールの建設ラッシュについて、私の理解するところでは、最初のスタートは、大平内閣の“地方の時代・文化の時代”が理念的な根拠を与えていたと思います。地方の時代を受けて地方分権のベースができ道が開かれて行き、地方文化ということも自覚されるようになった。その後、不幸な流れがあって、日本の輸出拡大によるアメリカの反日感情が高まったときに、わが国の政府は、アメリカへの輸出ドライブを抑制するために、内需拡大の確約を行った。それを短期間で達成するために、わが国の政府は公共事業を実施したかったが財政上、国債発行は難しい状況であったので、そこで地方債の発行などによる地方財政を動員して公共土木事業を起こしました。地方債の元利償還金は地方交付税・交付金で、穴埋めをするという約束をしました。今回の市町村合併も同様です。地方公共団体も上下水道や道路はある程度できていたため、地方の時代・文化の時代として、文化施設の建設を推奨し、地方公共団体は、文化ホール、美術館、博物館、図書館など、文化施設の建設をしていきました。公民館は、それまでに建設され、ネットワークも完備されていたため、あまり増設されなく、一番増えたのは文化ホールでした。

この文化ホールができたことは、私は良かったと思うのですが、できて行くスピードが速すぎて、できていく筋道というか、市民参加の気運の盛り上がりをつくることができていなかった。どちらかというと首長・省庁主導型で作られて行った。その結果、「文化ホールがまちをつくる」の森啓さんらによって、「中身のない文化ホールが多すぎる、ハード優先でソフト不在」という批判が行われました。ところが、ソフト不在という批判に対して、東京や大阪の有名な芸術監督を持ってくる、先進的なプログラムをどんどん移入するという、中央主導の動きに再びなってしまった。いずれにしても、地元の伝統、文化、市民性、地域特性が忘却された中で、建設ラッシュと技術の導入ラッシュが始まり、その結果、全国どこの文化施設も同じような顔をして、同じような運営技術の中に収まっている。
その反省をきちんとしなければならないと、この劇場会議でも問題が指摘されました。しかし、それが結実するスピードより、バブル崩壊のスピードが速く、今度は、文化ホール、美術館、博物館がものすごい悪者になってしまい、その振れ幅の大きさの中で、もう少し、地に足の着いた文化ホールのあり方を言わねばならないと考えているうちに、今度のリーマンショックがあり、市町村大合併がありました。市町村合併により、例えば、１つの自治体の中に４つも文化ホールがあり、文化ホールがお荷物なので、２つか３つはつぶしてしまえという動きも出てきています。いづれにしても文化ホールが悪者になり、非常に悲しいことです。アーラのように文化ホールというのは本来、図書館や公民館とさほど変わらない、地域住民の生活自立・生活技術とか、結びついて発達して行くべきものであると私は思っています。

首都圏、関西圏、中京圏など大都市においては、都市戦略上の重要施設と思っている。同じホールと名前がついても、大都市と地方都市では当然ミッションが違う。それが十分に議論されないまま、十把一絡げにされて議論されていることも気になるところです。私自身の持っている本日のフレームは地域劇場のあり方について、ミッションを明確にしていきたいと思っているのと、２つめに、指定管理者制度や民営化について、わりとイージーに議論されているという不安を感じます。本来、指定管理者に任せる場合にあっても、その施設が社会的・公益的施設としてどのような使命を持っているかは、設置者が明確に示さない限り、応じるほうは何をしてよいかまったくわからない。それが曖昧のまま、とにかく赤字のない施設にしてくださいといわれたのでは、これは経済性・効率性の価値基準による集客装置に終わってしまうのは、火を見るより明らかだと思います。議論が深まらないままにイージーな民営化が進み、廃墟のような文化ホールが生まれている。バブルのときの反省と、本来あるべき施設のミッションを明確にすることが、ここでは大事だと思っています。