第五章　戦略的アライアンスの展開―「機会」を創り出す経営。（3）

この回のトップへ 1 2 3

可児市文化創造センターは、２００８年度から、新日本フィルハーモニー交響楽団と劇団文学座との「地域拠点契約」という名称のコラボレーションを始めている。数多くの事業(公演、演奏会、ワークショップ、クリニック、アウトリーチ)の上演料、謝金が、旅費交通費、運搬費等の経費と包括された契約であり、ひとつひとつの事業を事業毎に契約するよりも、劇場側にとっては経済的なメリットがある。芸術団体側にとっては、地域に拠点化された劇場を持っているのと同じ効果がある。たとえば、舞台稽古や公演前の合宿の際に劇場や稽古場の提供を無償で受けられる契約内容である。また、年度当初に拠点契約による収入を見込むことができて、経営的に負荷を軽減できる団体側のメリットもある。前述したが、英国北西部チェシャー州にある人口約６万７千人の町クルーのライシャム劇場とイングリッシュ・ツアリング・カンパニーの協働事例も、このコラボレーションにあたるだろう。(連載第１２回参照)

他の機関との戦略的コラボレーションによる経営基盤の強化(その５)。

芸術団体同士の経済効率を企図したコラボレーションは、まだ日本では皆無ではないだろうか。フィリップ・コトラーは「様々な管理機構や一般経費を結合することで、アーツ団体は規模の経済を実現することができる。コンサートのプロデュース、マーケティング、理事会への対応、資金の調達などは、どの団体でも同じような事を行っている。２つ以上の団体間でこうした機能を統合することは、質の向上と経費の低減につながる」と主張して、ニューヨーク・シティのアメリカン・シンフォニー・オーケストラ（ＡＳＯ）とコンコーディア・オーケストラとの革新的な経営コラボレーションを事例として紹介している。

コンコーディアはＡＳＯと契約を結び、高度なプロフェッショナルであるＡＳＯのマネージメント・チームが経営機能を担うことになった。２つのオーケストラは、同じ事務局長、同じマーケティング・ディレクター、同じ住所、ほとんど同じスタッフを分かち合っている。それぞれの団体は、独自の便箋、郵送先名簿、ロゴを持っている。コンコーディアは独自の理事会と会計帳簿を保持し、独自の芸術的未来像を追い求める。(『Standing Room Only』)

 このコラボレーションによって、コンコーディアは４０％の運営費を節減でき、ASOはマネジメント・サービスの提供によって副収入を得ることができた。二つのオーケストラの事務局長であるユージン・カーは、「私たちがやろうとしているのは、資産を一体化することでアーツ経営の新しいやり方を創造することです。１ダースの団体があって、それぞれが毎年少数回の事業を行っている場合に、事務局長が１２人いて、１２のオフィス賃貸契約、１２のマーケティング部門があるなんて、ばかばかしいことに思える。必要なスタッフすべてを雇えるほど余裕のある団体はひとつとしてない」と述べている。

　このコラボレーションは、芸術的理念が頑迷であり、比較的内向きの日本の芸術団体には難しい経営課題と言えよう。ただ、劇団とオーケストラ、劇団とダンスカンパニー、美術館とオーケストラ、オペラ・カンパニーとオーケストラなどが、顧客共有のフェイズでの一部連携は可能なのではないか。お互いの顧客ボリュームを、その相乗効果で膨らませることができる。このことは、前述のフィラデルフィアの調査結果で証明されている。「こうした発見はフィラデルフィアに限ったことではない。別の調査では、地元団体間のシナジー効果の可能性を探るべく、大クリーブランドに住む３５００人にサーベイが行われた。サーベイの結果は団体間の協力を強く支持している。過去一年間に２つ以上の団体に参加した地域の鑑賞者は７０パーセント。３つ以上の団体に参加したのは４７パーセントだった。実のところ、より多様な利用をするほど満足度は上がっており、最高の満足度を示したのは年間６つ以上の団体に参加する人々だった」と言う。
　複数の劇団、複数のオーケストラ、複数の劇場間のコラボレーションも、創客へのシナジー効果が期待できる。東京は、確かに大きな市場を背景に持っている。東京圏(神奈川、千葉、埼玉の通勤圏を含む)は３４００万人が住んでいるマーケットある。巨大なマーケットを背景にしてはいるが、しかし、エンタテイメント・ビジネスが多様化かつ質的に高度化している現在、生き残りをかけたサバイバルの真只中にいるという自覚は芸術団体・劇場には必要だろう。フィリップ・コトラーの以下の言葉を、私たちは重く受け止めなければならない。

フィラデルフィアとクリーブランドの調査から出た結論は、アーツ団体は自分たちの持つ境界線を越えて物事を考えるべきであり、また、団体が共同事業に参加することは、観客の消耗ではなく、むしろ活性化となる、ということだった。アーツ団体は、ジョイント・サブスクリプションやコラボレイティブ・ボックスオフィス、その他の共同プロモーション的努力を行うことで互いに得意客を減らし合うのではないかと心配するが、折々に相手の団体に観客を取られるデメリットよりも、こうしたテクニックを通して新しい得意客を獲得するメリットの方が大きい場合が多いのだ。