連載 「公共劇場」へ舵を切る:第五十一回 東北を歩いて透けて見えてくる文化政策における自治体の見識 ― 被災経験が文化芸術を再定義したか。 /可児市文化創造センター

連載 館長 vs 局長	「公共劇場」へ舵を切る その理念と経営の実際

第五十一回 東北を歩いて透けて見えてくる文化政策における自治体の見識 ― 被災経験が文化芸術を再定義したか。

可児市文化創造センターala館長兼劇場総監督  衛 紀生

台風19号に追いかけられるように新幹線を乗り継いで米沢に入った。山形県公文協に招かれての講演があり、米沢に前泊して高畠町文化ホールでの当日に備える予定だったのだが、台風に追いかけられるように東海道新幹線と山形新幹線と乗り継いで、予定より一日早く米沢に降り立った。その日は小雨模様であったが、台風襲来を予感させるような雲の垂れさがった空だった。台風に振り回されて一泊余分にすることになったが、おかげで一日は何をするでもなく大浴場に何回も浸かってゆっくりと眠りこけた。その一日が、5月中旬以来、数ヶ月間も引きずっていた不調を幾分か回復させてくれた。ただ、ホテルの周辺には食事のできる店はなく、おまけにホテル内のレストランも祭日で休みという酷い話。しかし、くだんの台風は、その日の夜中のうちに米沢を通り過ぎてすべてが杞憂に終わってくれた。

山形県公文協での講演の前に、鶴岡市の数名の文化政策担当者のご挨拶を受けた。いま話題となっている新鶴岡文化会館建設計画の当事者である。「新文化会館は世界的建築家の妹島和世氏が設計し、曲面を多用した形状が特徴」なのであるが、新文化会館建設工事の入札は初回に応募した地元3社が辞退。2回目は大手ゼネコンを含むJVに対象を広げ工費を6億円上積みしたが応札がなく中止され、3回目は地元業者に限定、予定価格を前回とほぼ同額の54億6000万円として、施工や資材調達がしやすいよう屋根や壁面の素材を変更したものの、再度不成立となった。入札不調が3回も続き、しかもその過程で、「(新文化会館の)設計は私どもの技術力では到底及ばない」として「一同の意志として、地元業者企業体での参加を見合わせたい」と地元の建設業者が16社連名で辞退を市に申し入れるという一幕もあった。結局は9月議会で事業費の積み増しを議決し、4回目の入札でようやく竹中工務店を中心とするJVが73億204万円で落札したという経緯で話題になっている。この予算の中に舞台や音響や照明の設備工費が含まれているのかは定かではないが、それが別途予算化しなければならないとしたら、90億円近いオーダーになると思われる。

当初計画では総事業費を45億円と見込んでおり、資材費、労務費が高騰しているとはいえ大幅な増額となった。当初予算の積み上げが甘かったとはいえ、そもそも妹島和世氏の曲面を多用する設計が、施工の際に相当の技術的集積を必要とされて困難さが伴うと当然予想されることや、維持管理上、その設計が果たして多雪地域に適しているのかなどの検証は綿密になされたのだろうか。工費もさることながら、毎年支出することになる後年度負担まで委員会で精査されたのだろうか。デザインの良し悪しだけなら誰でも判断できる。専門家を委員に任命しているということは、そこまで精査できる専門的知識に期待しているのである。この段階でのボタンの掛け違えが事を大きくしてしまったと言える。米沢滞在中に「鶴岡市新文化会館に提案する市民の会」の中村恵二氏がわざわざホテルまで訪ねてくださって意見交換をした。行政の側に計画を進めるうえで齟齬があったのは事実だが、何とか多くの「普通の市民」に歓迎され、支持される新文化会館になってほしいと思う。二項対立的に行政と市民が対峙するのでは何も生まれない。それにはこれからの経営計画が重要となる。経営とは「新しい価値」を創出することである。鶴岡市には地元の芸術文化協会を指定管理者にしたいという意向があるようだが、趣味で文化芸術に親しんでいる市民は劇場経営の専門家ではなく、文化会館を利用する側に立つ市民である。「知っている」ということと「経営する」ということはまったく違う次元である。慎重に事を運んでもらいたい。

高畠町文化ホールでの山形県公文協の皆さんに新しい劇場経営の手法をプレゼンテーションしたあと米沢駅まで戻って、すぐに仙台に向かった。9月から11月までのあいだ、(公財)仙台ひと・まち交流財団のコンサルティングで3回仙台を訪れることになっている。この財団は、22億円規模の大きな予算をもつ、仙台市の文化施設管理運営と文化事業を実施している(公財)仙台市市民文化事業団とはまったく別の組織で、地域振興公社が前身であることが示すようにコミュニティの健全形成のため地域に根差した活動をミッションとする。この財団は宮城野区、太白区、若林区、広瀬区に文化センターを持っており、全国公文協の支援員制度で指名された私が派遣されたということだ。

仙台に出向く前に電話で担当者とのやりとりをしたのだが、指定管理の次回のアプライが公募になるとのことで、何とか事業を充実したいということだったが、まず事業予算がないと言われて愕然とした。ならば「利用料金制度」は採用しているのかと質問したが、施設の利用料金は市の収入になるとのことで、まったく降る袖もないということだった。これで事業をするのは到底無理なのだが、派遣される以上は何とかしなければならない。私はシティプロモーション型の大型事業をしている市民文化事業団とはっきり住み分けて、コミュニティに寄り添った事業を行うことが、ひと・まち交流財団の使命だろうと考えた。考えたのだが、事業資金をどうするかは別の問題で、市役所との協議が必要になる。現在、その仕掛けを考えているところなので、これ以上は書けないのだが、若林区、宮城野区と被災したコミュニティを抱える財団である。職員にも熱意があり、何とか「前を向ける状態」にはしたいと思っている。

その折に耳にしたのが、被災地である宮城県石巻市と岩手県釜石市のホール建設計画である。石巻市は1,500席、釜石市は800席の計画ということだった。釜石市の計画には、震災後早い時期から釜石に入って地道な活動を続けてきて釜石市復興ディレクターにも任命されている伊東豊雄氏と遠藤新氏、劇場建築の専門家である小野田泰明氏、盛岡を拠点に震災後の文化による復興活動を継続的に行っている坂田裕一氏らの専門家を審査員にしており、震災後のまちづくりに何をすれば良いかのしっかりしたポリシーを感じるのだが、石巻市の考え方にはいささか驚いてしまった。立地候補地には、現在も仮設住宅がある場所が入っており、土地取得に時間がかからないとしてその地区が有力だと地元紙が報じている。本当にそのようなことで良いのか。また、1,500席に対してもっと大きなホールが必要との市民の声もあると仄聞する。それが本当に市民の声なのか。被災体験をした市民の声なのか。文化団体関係者の声で必要性のない巨大なホールを設置してしまい負担になっている事例は枚挙にいとまがない。「市の文化祭には2,000人からの観客が集まるので、その人たちを収容できる規模が必要」という意見を精査すると、それは延べ人数でしかなく、時系列で見ると5、600人程度でしかないというケースがほとんどなのである。

また、民間プロモーターに施設を貸して多様な事業が行われるようにする、という考えに傾斜している事例もある。プロモーターへの聞き取り調査をしている2,000席のホール設置計画を持っている岡山市はその事例の典型であるが、石巻市もそういう考え方に傾斜しているように思う。以下はプロモーターからの要望の一部である。「興行の際、基本使用時間(9:00~21:00など)外の使用が多いが、料金が高いことが多い」、「交通機関について、催事実施の際に安価で仙台⇔石巻(会館)のシャトルバスが出せるなどあると集客につながると思う」、「大ホールは1,800~2,000席が望ましい。最低でも1,600席は絶対必要である」。勝手にほざいている、感は否めない。

貸館で民間プロモーターに事業をやってもらうと、貸館料が収入としてあり、しかもネームバリューのある歌手やタレントのコンサートや舞台が実現できる、と旨みのあることばかりで良い事ずくめのように思えるが、決してそうではないのだ。そのあたりの「誤解」は大きい。貸館料で主催者から徴収できる金額は、その日の経費実費の15%前後でしかなく、残りの85%前後は税金で補填しているのである。つまり、公立ホールは貸せば貸すほど運営者側の負担は大きくなるのである。しかも、ホール部分が大きくなればなるほど、当然ではあるが維持管理費が増大する。そのうえ、市民が集うリハーサル室などの諸室が割を食って少なくなる。さらに、民間のプロモーターの主催公演の場合、入場料は高止まりする。ホール主催の事業の場合は、市民の鑑賞機会の保障に公的資金が導入されて入場料は低廉化するが、民間は当然利潤の最大化を使命としているので、市民のアクセス権は制限を受けることになる。したがって、私は民間プロモーターの巡回公演に頼った計画は、決して市民の福祉には貢献しないと考えている。

それよりも、会館の自主製作か他館との連携事業としてプログラムを仕組んだ方が市民の文化へのアクセス権も保障されるし、また文化庁の「ネットワーク構築支援」の補助事業や地域創造の「連携事業」の助成も受けられ、ホール職員の経験集積にも寄与するのである。被災体験をプラスにして新しい文化の社会的な役割を、私は再定義すべきだと思っている。いまも仮設住宅で孤立することに慄いている市民の目線で文化芸術をいまこそ再定義すべきと考えている。復興交付金は、そのような目的で使われてこそ意味があるのではないか。

仙台でのコンサルティングの後、東京で(一財)地域創造での「文化政策幹部セミナー」で劇場経営に関する新しい考え方についての講演をした。「人間の家」をつくるというアーラの経営コンセプトに沿った、市民が主役と考える劇場経営の理念と実際の事業の組み立て方などの詳細を全国から集まってくださった文化政策の直接の担当者の皆さんにお話する貴重な時間が持てた。それから10日の時間が経っているが、私はいまでも被災と文化のことが心に引っかかっている。これまで「常識」とされた劇場ホールの在り方に一石を投じてこそ、被災地ならではの文化会館ではないか。そのことには、拘り続けなければいけないと思っている。




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